国土交通省は3月26日、2024年の公示地価を発表しました。発表されたデータによりますと、全国全用途平均の前年比上昇率は2.3％、3年連続の上昇となり、2023年と比べても、上昇率は2%を超えると拡大しております。これは1991年以来、33年ぶりのことです。全国と各主要都市圏
また、域別に見れば、全国・三大都市圏・地方圏（地方四市以外）の上昇幅も大きくなり、都市部では、引き続き住宅価格、特にマンション価格の上昇が続いています。
三大都市圏については、全用途は＋3.5％（前年は＋2.1％、前々年は＋0.7％）、住宅地は＋2.8％（前年は＋1.7％、前々年は＋0.5％）、商業地は＋5.2％（前年は＋2.9％、前々年は＋0.7％）と、いずれも連続して上昇幅が拡大しました。そのうち、大阪圏については、全用途平均で＋2.4％（前年は＋1.2％、前々年は＋0.2％）、住宅地は＋1.5％（前年は＋0.7％、前々年は＋0.1％）、商業地は＋5.1％（前年は＋2.3％、前々年は±0％）となりました。
